起業家になるには?アイデア・ノウハウ・心構えまでお悩み解消
「起業したいけど動けない」を変えるための具体策
「いつかは好きなことで起業したい……」
そう思いながらも行動に移せないのは、アイデアをどう形にし、どうビジネスに変えればいいかを知らないからです。逆にいえば、学びさえすれば起業への一歩を踏み出せます。
この記事では「起業したい人」から「起業家」に進むためのビジネスマインドを具体的にまとめました。約5,000件の創業コンサルを手がけた起業家・大久保が、全国の起業家の声や専門家の検証をもとにお届けします。
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創業手帳 株式会社 代表取締役
大手ITベンチャー役員で、多くの起業家を見た中で「創業後に困ることが共通している」ことに気づき会社のガイドブック「創業手帳」を考案。現:創業手帳を創業。ユニークなビジネスモデルを成功させた。印刷版は累計250万部、月間のWEB訪問数は起業分野では日本一の100万人を超え、“起業コンシェルジェ“創業手帳アプリの開発や起業無料相談や、内閣府会社設立ワンストップ検討会の常任委員や大学での授業も行っている。毎日創業Tシャツの人としても話題に。 創業手帳 代表取締役 大久保幸世のプロフィールはこちら
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この記事の目次
起業家とは?
起業家には厳密な定義があるのでしょうか。また実業家や経営者などとはどう違うのか、言葉の意味を明確に知っておきましょう。
起業家の定義
自分で事業を立ち上げる人のことを「起業家」と言います。会社に勤めたり、誰かの事業を引き継ぐのではなく、新しいビジネスを0からスタートする人のことです。
全く新しい事業を始める人、あるいは既存事業のアイデアを活かして新しい会社を立ち上げる人も起業家に当てはまります。
起業家の定義は法的に定められているわけではありません。しかし、一般的には「会社を作る人」を指すため、個人事業主は起業家とは呼べないでしょう。
実業家・企業家・経営者との違い
起業家と似た言葉といえば「実業家」「企業家」「経営者」です。3者は共通点もありますが、厳密には意味が異なります。
起業家 | ・新しく事業を始める人 ・新しく会社を立ち上げる人 |
---|---|
実業家 | ・主に生産、流通、販売の経営者 ・新しく作った事業、会社とは限らない |
企業家 | ・会社を維持することに重きを置く人 ・新しく作った事業、会社とは限らない |
経営者 | ・経営の責任を負っている人 ・新しく作った事業、会社とは限らない |
起業家とほかの言葉との決定的な違いは、新しい事業や会社をおこしたかどうかです。起業家以外は、自分で事業や会社を立ち上げていなくてもなれます。
実業家は主に生産・流通・販売に該当する業種の経営者を意味し、起業家よりも業種が限定的であるのが特徴です。
会社を維持することに重きを置く場合は「企業家」と表現するのが適していますし、経営の責任を負っている人=「経営者」なので、事業を立ち上げたかどうかは関係ありません。
会社を経営するポジションにいるのであれば、起業家・実業家・企業家のいずれも経営者に含まれることになります。
「起業したい人」から「起業家」になるには
「起業したい人」と「起業家」の一番大きな違いは、ゴールの置き方にあります。
収入が増える、時間が自由というイメージから起業を考える人は「起業すること」自体が目的になってしまいがちです。本当に起業できる人は、やりたいこと・実現したい社会が明確にあり、そのための手段として「起業」を選択します。
起業関心層は10.8%いるのに対し、起業家の割合は0.9%しかいません。起業家の約10倍もの起業家予備軍が存在しているのです。
実際に起業する人は、「とにかくやってみる」という実行力に長けています。起業家とその予備軍の割合からもわかるとおり、実行力を持って行動に移す人はごくわずかです。
数少ない起業家の一人になるには、明確な目的のために起業という手段を実行できる人になる必要があります。
参考:日本政策金融公庫総合研究所「2024年度起業と起業意識に関する調査」
「起業したいけど、○○」よくある悩み
「起業したいけど……」と、さまざまな理由から、一歩を踏み出せない人は多くいます。
実際に起業家になるためには、この「だけど、◯◯」な悩みを一つずつ克服しなければなりません。人によっては、起業しない方がよい場合もあるので、今一度自分自身の気持ちをよく考えてみましょう。
以下に「起業したいけど、◯◯」なよくあるパターンと、考え方のヒントをご紹介します。
方法がわからない
漠然と起業したいと思っているけど、具体的な方法がわからない。こういった悩みをよく聞きます。起業に決まった順番や方法はありませんが、次のような考え方で進めることが可能です。
- 好きなこと、解決したい悩みを紙に書きだす
- 趣味の範囲を超える価値や社会的な意義があるものだけに絞る
- 身近な人に提供して意見をもらい、改善を繰り返す
お金を払ってくれる人がいるか、同じように悩んでいる人が本当にいるかなど、書き出したアイデアがビジネスとして成り立つかを考えましょう。
その上で身近な範囲でアイデアを試し、改善や試行錯誤を繰り返すことで、具体的な起業の形ができていきます。
一歩が踏み出せない
起業の一歩が踏み出せない、勇気が出ない場合は、なぜそうなってしまうのか理由を考えてみましょう。
失敗が怖いからなのか、今忙しくて時間が作れないからなのかなど、思いつく理由を書き出してみます。それぞれをどう克服するのかを考え、実際に行動に移さなくてはなりません。
失敗が怖いからであれば、自信がつくまで学んだり計画を練り直したりします。時間がなければ本業が落ち着くまでタイミングを改めるなど、理由に対して確実にアプローチするのが有効です。
資金がない
資金不足が原因で起業に踏み切れない場合は、いくら必要で、どれぐらい足りないかを把握することが大切です。
頭の中で曖昧なまま不安視せずに、わかるところから数字を書き出してみましょう。その上で、自己資金を貯めるのか、融資やクラウドファンディングを検討するのかなど、具体策を考えます。
良いアイデアがない
起業したい思いだけあり、アイデアがない状態は、起業すること自体が目的になっている恐れがあります。
そもそもなぜ起業したいのかをしっかり説明できますか?起業する理由が明確でなければ、達成すべき目的や解消すべき課題もわからず、アイデアにつなげられません。
起業の理由を整理した上で、アイデアを考える習慣をつけるところから始めてみましょう。
周りに反対される
周りの反対が起業の妨げになっているケースもあります。特に小さな子供など扶養家族がいる家庭だと、起業することで家族にも影響を及ぼしかねません。
周りが反対する理由をしっかり聞き、家族の不安を解消する方法を丁寧に考えましょう。不安の一つひとつに対し、納得してもらえるような具体的な解決案を出すことが重要です。
3軸を基本とした起業家アイデアの考え方
起業のアイデアは3つの軸をもとに考え、最後にその軸を組み合わせていくことをおすすめします。
好きなこと | 得意なこと | 必要とされていること |
3つの軸を組み合わせる |
3つが重なることを事業として始められれば、起業の成功率は格段にアップするでしょう。
「好きなこと」を書き出してみる
自分が好きだと感じられる物事を起業のアイデアに盛り込むことが大切です。全く好きではない、興味も一切ないことに一生懸命になれる人は少なく、事業への熱意・意欲を維持できません。
やっていて楽しいと思えたり、夢中になれたりすることを書き出してみましょう。自分が未体験のことでも、深い興味や関心を持っているなら候補に挙がります。
「得意なこと」を事業に活かす
人よりも得意なことがあれば、起業家にとってはアイデアにつなげるチャンスです。イラストが描ける、簿記の資格があるなどの得意分野を活かすことで、新しい事業のきっかけをつかみやすくなります。
習い事などの継続的な習慣も得意分野の一つです。自分ではわからなくても、人から褒められたり評価されたりしたことがあれば、それは得意なことに当てはまるかもしれません。
「必要とされていること」をビジネスにする
どんなに好きで得意なことでも、誰からも必要とされていなければビジネスとして成り立ちません。起業家を目指すのであれば、一定数以上は必要とされている分野を見つけることが重要です。
必要とされている分だけ売り上げが見込めることになり、事業の成功率にも影響を与えます。優れたアイデアでもニーズがなければ売れないため、社会から必要とされているかどうかを起業のアイデアに反映してください。
「3つの軸」を組み合わせる
「好きなこと」「得意なこと」「必要とされていること」の3軸がわかったところで、それらを組み合わせてアイデアを生み出してみましょう。起業家の卵であるAさんを例に、アイデアの出し方を解説します。
大手ヨガ教室チェーン店でインストラクターをしている
好きなこと:人にヨガを教えて笑顔になってもらうこと、人の話を聞いてアドバイスすること
得意なこと:ヨガ、人と話すこと、人に教えること
必要とされていること:健康寿命を伸ばす体力づくり、アスリートの怪我予防や体調管理、体が不自由な人のリハビリ
3つの軸をさまざまな方向から組み合わせれば、新しいサービスや商品が生まれやすくなります。3つの各要素をできるだけ多く抽出し、思いつく限りのアイデアに変換してみてください。
起業アイデアがある程度出揃ったら、市場調査を行ったり、必要資金を算出したりするなど、実現性の高いものを絞っていきます。
アイデアを生み出すには、起業家の生の声を聞くのが一番です。「冊子版の創業手帳(無料)」では、複数の起業家のインタビュー記事を掲載しています。リアルな体験談の裏側に、アイデアのヒントが隠れているはずです。
起業アイデアを具体的なビジネスモデルにする方法
どんなに好きなこと、得意なことでも、継続的にお金に変えられないのであれば、ボランティア活動と変わりません。
起業前に、誰からどのようにお金をいただくかという「ビジネスモデル」を考えておくことはとても重要です。
アイデアに合うビジネスモデルの種類を選ぶ
ビジネスモデルにはさまざまな種類があり、事業によって最適なものが異なります。代表的なビジネスモデルと特徴を知っておきましょう。
- 販売モデル:自分で作ったものを消費者に売るモデル
- 小売りモデル:ほかから仕入れたものを消費者に売るモデル
- サブスクリプションモデル:サービスを利用する権利を売るモデル
- フリーミアムモデル:無料で開始して一定以上から有料に切り替えるモデル
- コンサルティングモデル:自身の知見やノウハウを必要な人に売るモデル
起業のアイデアをある程度出したら、そのアイデアがどのビジネスモデルと相性が良いかを考える必要があります。
アイデアとビジネスモデルを掛け合わせる
起業家の例Aさんを用いて、起業アイデアとビジネスモデルを掛け合わせてみましょう。
大手ヨガ教室チェーン店でインストラクターをしている
【ビジネスモデルの例】
- アスリートと直接契約し、月額料金制でヨガインストラクターをする
- ヨガインストラクターとしての健康術を資料にまとめて販売する
- 無料のヨガ動画を作成し、視聴者に個別指導などの有料プランを紹介する
上記はコンサルティングモデルやフリーミアムモデルを反映した例です。得意分野かつ必要とされることをビジネスモデルに落とし込み、利益にできるかを想像してみてください。
また、ビジネスモデルは事業を進めていく中で変化していく場合もあります。はじめから作り込みすぎてしまうと、うまくいかない時に変えにくくなるかもしれません。時代や状況に合わせて変化するためにも、ある程度柔軟な考えを持つことも必要でしょう。
具体的な目的と目標を作る
起業のアイデアやビジネスモデルが固まってきたら、起業の目的と具体的な目標を明文化していきましょう。自分でゴールを設定し、自分で道筋を立てて進んでいかなければなりません。
まずは目的として、何のためにこの事業をやるのか、事業を行なうことによりどんな世界にしたいのかを、みんなにわかるような言葉で具現化します。ミッションやビジョンなどとも呼ばれる、会社の指針となる要素です。
参考:有名企業に学ぶ、ミッション・ビジョン・バリューのつくり方【起業家のための経営学講座】
事業の目的ができたら、次は目標です。1年後、3年後、5年後の自分や自分の会社はどのようになっているのか、目指す収支はどれくらいかなど、詳細な目標を立てましょう。
目的・目標を明文化しておけば、対外的に説明するときにも伝わりやすくなります。事業の見直しや軌道修正の際の目安にもなるため、非常に重要な作業です。
SWOT分析で事業戦略を立ててみる
SWOT分析とは、起業の事業戦略を立てていくときに役立つフレームワークです。
SWOT分析は、強み(Strength)、弱み(Weakness)、機会(Opportunity)、脅威(Threat)の4つの象限に分けて自分の置かれている状況を整理していきます。
以下はAさんの事例をSWOT分析に当てはめた例です。
大手ヨガ教室チェーン店でインストラクターをしている
- 強み(Strength)
-
- ヨガインストラクターの資格を持っている
- 前職が介護施設で介護士の資格を持っている
- 10代の時、陸上の国体選手だった
- 選手だった時の繋がりで、アスリートの知人がいる
- 弱み(Weakness)
-
- 自分のスタジオを持っていない
- 資金があまりない
- ヨガインストラクターとしての知名度が低い
- 平日はスポーツクラブのクラスを担当しており、活動の日時が限られている
- 初対面の人に営業をかけることが苦手
- 機会(Opportunity)
-
- 勤務先にはアスリートや高齢者が多く、それぞれに適した新クラスのニーズがある
- シェアスタジオが近隣に2つオープンした
- 高校の陸上部の恩師が、東京都の10代アスリート育成の強化コーチになったらしい
- 脅威(Threat)
-
- 高齢者に特化したフィットネスクラブが近隣に3店舗オープンした
- 介護施設とタイアップした出張型レッスンが増えている
- 高齢者は友人からの紹介での入会が多く、新規参入が難しい
- 10代のアスリートや男子はヨガに無関心な層が多く馴染みがない
このように書き出してみることで、市場調査をする良い機会にもなり、戦略も立てやすくなります。自分の強みを活かして、他社にないポジションを作るための効果的な方法を探していきましょう。
起業家は、強みは並外れて強いものの、弱みもはっきりしており、弱みについては人の力を借りるというタイプの人が多くいます。強みを伸ばす「長所進展」の傾向にあるのです。
既に市場を確立している大企業の場合はシェアを脅かされないように、弱みの補強と脅威に目を光らせる必要があります。起業の場合、強みを活かしてチャンスのある領域に集中する必要があるため、大企業の経営戦略とは見るべきところが少し違います。
「冊子版の創業手帳(無料)」の巻末には、書き込むだけでSWOT分析ができるシートを掲載しています。強みや弱みの見える化で「この事業、いけるかも!」という感覚を掴みましょう。
ビギナー起業家の不安を解消する6つのアドバイス
資金や知識、方向性に関することなど、起業には多くの悩みがつきものです。起業家がぶつかりやすい悩み・不安を解消するために、6つのアドバイスを提案します。
1.起業を逃げの手段にするのはやめよう
何かから逃げるために起業するのは、あまりおすすめしません。多くの場合、逃げる手段は起業でなくてもいいからです。
「仕事の環境が合わないから」という理由なら、部署異動や転職でも現状を変えられます。「組織に縛られたくないから」が理由であれば、フリーランスとして働けば問題ありません。
起業はとてつもないハードワークであり、全ての責任を自分で取らなければならず、覚悟が必要です。起業以外の方法で自分の要望が叶えられるのであれば、起業はしない方がいいでしょう。
2.先輩や仲間と交流しよう
誰でも始めは起業1年生です。1人で闇雲に頑張るよりも、すでに起業を経験した先輩にアドバイスをもらった方が、はるかに効率は良くなります。以下の方法などで探してみてください。
- 起業家交流会に足を運んでみる
- SNSなどで起業家にメッセージを送る
- 友人・知人に起業家を紹介してもらう
メンター(実務的な助言をしてくれる人、指導者)となるような起業家を見つけ、つながりを持つことで、目標へ向かうスピードが格段に上がります。自分の思いを人に話すことで、事業のブラッシュアップにもなるでしょう。
人脈が全てではないものの、何かを始めようとした時に、味方になってくれる人、助言をくれる人の存在は非常に大切です。
3.副業から小さく始めよう
起業はとにかく「小さく、早く始める」を心がけるのが肝心です。個人事業主からでいいので、副業や資金0で始められるような小さなビジネスからスタートしましょう。
最初は不要なものを思い切って削る、中古やレンタルで済ませるなど、最小限の準備でかまいません。自分のスキルを商品にしたり、ネット上で売ったりするなど、いろいろとできることはあるはずです。
小さくてもビジネスを仕切る経験をしておくと、おのずと経営視点が身につきやすくなります。副業なら収入が0になる恐れもないので安心です。泳ぎを覚えるにはまず泳いでみるのが一番。小規模でもいいので一歩を踏み出しましょう。
ネット通販などは、無料か、ごく低コストで始められます。冊子版の創業手帳では、ネット通販の始め方について詳しく解説しています。
4.資金は計画的に貯めよう
起業家として、資金は計画的に貯めなくてはなりません。ビジネスプランに対していくらの資金が必要か、貯蓄期間なども含めて目標を練りましょう。
初期費用や毎月の運営費用などを見積もるほか、事業の維持にかかる運営費用は数カ月分を確保しておくのが理想です。具体的にイメージしにくい場合は、中小機構の「業種別開業ガイド」で業種を検索すると、起業に必要な資金例が出てきます。
貯蓄や融資が難しいなら「クラウドファンディング」を検討するのも一手です。クラウドファンディングは、起業したい人の理念や事業内容に共感してくれた不特定多数の人から資金を募る資金調達の方法を指します。
資金調達に関する情報だけをまとめた「資金調達手帳(無料)」では、クラウドファンディングについて詳しく解説しています。また、クラウドファンディング・サイトを立ち上げた起業家にもインタビューを行い、プロジェクトを成功させる秘訣などを語っていただいています。
5.制度やサービスを活用しよう
国や自治体などが提供する、起業に役立つ制度・サービスも大いに活用してください。代表的なものに補助金・助成金があげられます。
補助金・助成金は公的な資金調達の手段で、融資と違い「返さなくても良いお金」というところが最大の魅力です。ただし募集期間が短い、補助率や上限が決まっている、資金は後払いといった注意点もあります。
市や町のホームページを調べ、申請できる補助金・助成金があれば応募してみるのも手です。
補助金・助成金はたくさんの種類がありますが、起業時に使えるものは限られています。「補助金ガイド(無料)」は、起業時に使える補助金・助成金を詳しく解説しているサービスです。また、自分に合った補助金・助成金情報を配信する「補助金AI(無料)」も提供しています。AIを使えば効率的に情報収集ができます。
6.会社設立のタイミングを見極めよう
会社を設立するタイミングの見極めは重要です。起業前の状態やビジネスの規模などから考える必要があります。
たとえば副業や個人事業主からビジネスを始めた場合、1,000万円近い売り上げがある場合は会社設立のタイミングです。大きな資金調達が必要になったときも会社を立ち上げる時期だといえるでしょう。
会社を設立して法人化すると社会的な信用は高まりますが、お金も手間もかかります。万全の準備が必要なので、焦らず最適なタイミングを見極めましょう。
詳しくは以下の記事を参考にしてください。
参考:法人とは?個人事業との違いや、向いているケースを解説します!
まとめ・起業家の心構えを身につけてアイデアや資金を準備すべし
会社に勤めていれば、仕事の指示にフィードバック、安定したお給料ももらえます。
しかし、起業は自分で決めて、自分で行動して、自分でお金を稼ぎ、自分で責任を取らなければなりません。上手くいく保証もありません。それでも起業したい気持ちが変わらないなら、できることから行動に移しましょう。6ステップで起業家を始められるので、挑戦してみてください。
起業はゴールではなく、スタート地点です。誰もが不安な気持ちを抱えながら、それでも勇気をもって前に進んでいます。お金や手続きに不安を感じたら「創業手帳(無料)」で解消しましょう。累計250万人の起業家が手に取り、起業への一歩を踏み出しています。
起業の第一歩としておすすめなのが、セミナーやイベントです。創業手帳では、起業・開業・経営のオンラインセミナーやイベント(無料)を定期的に開催しています。著名起業家の体験談や実践的なノウハウを直に学ぶチャンスです。
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(執筆:創業手帳編集部)
創業手帳は、起業の成功率を上げる経営ガイドブックとして、毎月アップデートをし、今知っておいてほしい情報を起業家・経営者の方々にお届けしています。無料でお取り寄せ可能です。